企業に広まる従業員SNSアカウントへの強制アクセス、米議員が非難

米国で、企業がフェイスブック（Facebook）などのSNSサイトのアカウントにアクセスさせるよう従業員や求職者に強要する事例が相次ぎ、上院議員が事実の捜査を求めている。 　世界最大のSNSを運営するフェイスブック社は23日、従業員や雇用予定者が個人SNSアカウントに投稿した内容を探ろうとする雇用者側の動きを非難し、ユーザーに対してパスワードを雇用者に提供しないようオンライン上で呼びかけた。 　フェイスブックの非難声明をうけ、企業や大学の入学事務局からフェイスブックや他のSNSのプロフィールへのアクセスを要求されたとの報告が相次ぎ、こうした動きに対する怒りが拡大している。 　リチャード・ブルメンソール（Richard Blumenthal）上院議員（民主党）も25日、「企業が従業員らにフェイスブックのパスワードの開示やSNSアカウント内の情報へのアクセスを強要する慣習が、急速かつ広範囲に拡大していることに危機感と怒りを覚える」との声明を発表。声明の中で、「不合理かつ受け入れ難いプライバシーの侵害を止めるためにも、こうした慣習を禁じることが必要だ」と述べ、司法省や雇用均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission）に対し、保護法案が起草される間、対策を打ち出すよう呼び掛けた。 　また、チャールズ・シューマー（Charles Schumer）上院議員（民主党）も、「求職者に対し、家の鍵を渡せと言ったり日記を読ませろなどと要求する権利は雇用者にはない。フェイスブックのパスワードを教えろとの要求も同じだ。個人情報の宝庫に無制限にアクセスし、個人の好みや知人と交わしたメッセージの内容や、友人関係を知る権利はない」と批判。また、特にデジタル時代の今日、強制的に個人情報を開示させられることは不合理なプライバシーの侵害に当たると主張し、こうした要求が連邦法違反に当たる可能性を捜査するよう求めた。

どんどん要求がエスカレートしていくのですね。SNSには、プライバシーの問題が付き物ですね
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